四万十市議会 2021-09-13 09月13日－02号
一方、大学開学に伴いまして、生徒・教職員等が在校時に南海トラフ等そういった地震が発生することも想定をされますので、その場合には最大で400人弱と、そういった避難者がこれまでの想定避難者数とは別に発生することになりまして、このことを踏まえました避難所運営計画の見直しが必要となってまいります。
一方、大学開学に伴いまして、生徒・教職員等が在校時に南海トラフ等そういった地震が発生することも想定をされますので、その場合には最大で400人弱と、そういった避難者がこれまでの想定避難者数とは別に発生することになりまして、このことを踏まえました避難所運営計画の見直しが必要となってまいります。
◎健康福祉部長（大野正貴君） 南海トラフ等発災時に保健所に求められる機能の強化につきましては，防ぎ得る死と２次健康被害の最小化といったことを目的としまして，平常時の保健所業務を組み替えて医療対策，対人保健対策，生活環境対策を中心的に進めるといったことにしております。
◎市長（岡崎誠也君） 南海トラフ等の大規模災害時におけます通信インフラが大きな影響を受けますので，被災者の方々，また避難者を探します多くの家族の方々等に市民の命と財産を守る様々な情報を伝えていくことは，私たちの重要な役割であり，民放ラジオ難聴地域解消事業につきましても，それぞれそういう観点で重要な事業だと考えております。
それを南海トラフ等の巨大地震の際にも，しっかりと検証しながら生かしていく，そういう姿勢で進めていただきたいと思います。 ですから，今回は，就学前の子供たちを預かる施設は閉所されておりませんが，男性職員にしても女性職員にしても，介護や子育てをしながらのことでありますので，私は，職員よりも市民が優先だろうという議論があるように聞いておりますが，そうではないと思います。
木村会館は，南海トラフ地震の浸水エリアの外に位置しておりますので，南海トラフ等の有事の際には西部地域の重要な避難の役割を果たす拠点というふうにも考えておりますが，建築後40年近く経過をし，施設の老朽化が進んでいるため，地域の方々に安心して利用をしていただくためには，施設の抜本的な改修が必要となっております。
そうした厳しい財政状況の中でも，南海トラフ等のハード整備等は期限もありますし，進めていかなければならない事業でもあります。 また，現在建築中の新庁舎やオーテピア，また中学校の給食センターなどの施設が完成をいたしますと，ランニングコストが増加もするということも想定をされます。
まず，南海トラフ等の地震に関する学校とＮＰＯとの連携について，お答えを申し上げます。 国土強靱化，海外では，英語でレジリエンスというふうに言われておりますけれども，日本では国土強靱化というふうに言われていますが，防災関係で，国土をいかに強くして人の命を救うかということは，世界的な潮流となっておりまして，海外でもレジリエンスのさまざまな取り組みが進められております。
南海トラフ等の地震から住民の皆様方の命を守るためには，地域におけます防災力の強化は不可欠でございまして，そのためにはふだんからの地域の連携，そして人とのつながりということが非常に大きなかなめになると考えております。 自主防災組織の皆様方も非常に活発に動いていただいておりまして，また防災組織以外でも，さまざまな活動を意欲的に行っている皆様方がおられますので，そのことにも感謝申し上げます。
また、昨年の12月議会において、矢野川議員とご論議させていただきましたように、羽生山の開発につきましても、文化センター、また消防庁舎の移転先及び南海トラフ等に対応した避難場所という観点からも一つの選択肢ではあろうかと思います。
同じように，高度成長期に整備されたインフラが老朽化する中，本市も南海トラフ等巨大地震に備え，その対策を早急に完了させねばなりません。 東海道新幹線が開業したのがちょうど東京オリンピックの年で，私が高校３年のときでした。その東海道新幹線は，本年４月から大規模改修を始めるとのことです。その対象となっているのが鉄橋やトンネル，高架橋であるとお聞きしています。
地震対策でありますが，昨年９月に政府の調査委員会から，南海トラフ等で発生する地震に関するデータの発表がありました。 この長期評価によりますと，静岡県浜名湖沖から和歌山県潮岬沖を震源域とする東南海地震と，潮岬沖から足摺岬沖を震源域とする南海地震は，同時に発生するか，または東南海から南海の順に発生する可能性が高く，マグニチュードは8.4から8.5と予測されています。
そういう指摘がシミュレーションでなされており，これらの予測ないしは，野根を境にして約100年の間に繰り返されている地盤変動，南海トラフ等の関係も含めて，阪神・淡路大震災の教訓を見ながら，予想される地震対策等も含めて，新港計画推進とその将来に対し，懸念されるような影響と心配はないのかどうかをお尋ねをしておきたいと思うのであります。